プライバシーマーク取得体制の決定
プライバシーマーク取得体制の決定を事前にしっかりとしておくことで、プライバシーマーク取得活動がスムーズに進みます。
- プライバシーマーク推進メンバー(事務局、委員会)の決定
プライバシーマークのメインの担当者を決定してください。
社員規模が100名以内であれば、一般的には4〜5名程度を専任されるようです。
多くの人が関わることで良い仕組みが出来上がりますので、1名のみということだけは避けてください。また、推進メンバーには取得するまでは週に1回程度はマニュアルやルールづくりのミーティングをしていただく必要がありますので、時間を割いていただく旨も、事前にご連絡をしておいたほうが良いでしょう。 - プライバシーマーク取得支援コンサルティング会社(コンサルタント)依頼の有無の決定
外部のコンサルタントに頼るのか、自社のみで取得するのかを決定ください。自社のみで取得すれば費用は安く済みますが、無駄な時間や労力がかかる可能性があります。可能であれば外部のコンサルタント(コンサルティング会社)に依頼をしたほうが良いでしょう。 - プライバシーマークコンサルティング会社の決定
コンサルティング会社を決定してください。知人や友人のコンサルタント(コンサルティング会社)に依頼するというような安易な決定だけは避けてください。できれば何社かのお話をお聞きになられて、各サービスの内容を吟味して、自社にあったサービスを提供していただけるかどうかを確認したうえで、コンサルタント(プライバシーマークコンサルティング会社)を決定するようにしてください。 - 審査機関の決定
地域や業界団体の加盟の有無などによって申請する審査機関が違ってまいります。選択肢は基本的にはありませんが、業界団体などでプライバシーマークの審査を行なっている場合はご確認ください。 - 費用の確認(コンサルティング/コンサルタント費用、審査費用)
コンサルティング費用(コンサルタント費用)および審査費用についての確認を事前にしてください。特に審査機関については取得した後の更新審査の費用も事前に考慮しておいた方が良いでしょう。(審査費用は長期的なコストとなるため。)
初期投資として、一般的に100万円程度〜数百万円の費用がプライバシーマーク認証取得にはかかりますので、事前に慎重なチェックをしておく必要があります。
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〜コンサルティング対象地域〜
(東海地区)愛知/名古屋・三重・岐阜(関西地区)大阪・京都・兵庫/神戸・奈良・滋賀・和歌山・福井
(中国)岡山・広島・鳥取(四国)香川・高松・徳島
その他の地区も対応可能な場合がありますのでお問い合せ下さい
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